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ONLINE SEMINAR

2017年度からスタートした、経済産業省の認定制度「健康経営優良法人」は、年々認定企業数が増えており、2022年3月9日に「健康経営優良法人2022」として大規模法人部門2,299法人中小規模法人部門12,255法人が認定されました
昨年度の認定数と比較すると、大規模法人部門は1.27倍、中小規模法人部門は1.54倍の認定数と
なっており、ますます健康経営への興味関心度合いが高まっています。

近年、社会におけるSDGsやダイバーシティに対する共感と行動の変化が起こっているのと同様に、会社が社員の健康をこれまで以上に意識し、会社ぐるみで健康増進に取り組むというのは、少子高齢化社会では必須の取り組みになりつつあります。
このような環境下において企業が今取り組むべき健康経営について、ドコモグループで健康ビジネスに取り組む最前線の2人によるセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、健康経営の根幹である、社員一人ひとりのヘルスリテラシーを高めることの必要性を説きつつ、今注目されている健康啓発の方向性や、取り組み方法等をご紹介します。これまで健康経営を進めてきた方々も、新たな取り組みの方向性を知る機会をご期待ください。

内容紹介

企業が今取り組むべき、健康経営施策について(60分間)
1. ヘルスリテラシーを高めることの必要性
2.
具体的に取り組んで欲しいテーマ事例
3. 社員一丸となって取り組む環境づくりと、施策効果を高めるためのツール

このような方におすすめです

●社員への健康施策、健康経営をどう取り組むか悩んでいる
●健康経営に興味がある経営者・ご担当者様
●SDGs、ダイバーシティの新たな取り組むを検討している


セミナー概要

セミナータイトル
今日から始める!
企業が今取り組むべき、健康経営施策について
 - docomo・empheal共催健康経営セミナー -
開催日時:2022年4月25日(月)17:00-18:00
視聴方法:Zoomウェビナー(お申し込み後視聴URLをお送りします。)
参加費:無料
お問い合わせ先:mktg@empheal.co.jp

登壇者

田中様2-1

東日本電信電話株式会社にて、法人営業、通信機器開発・営業、CRM企画・運用、営業企画等に従事。

株式会社NTTドコモ入社後、現職にて、企業や健康保険組合様向けヘルスケアサービスの責任者として、各サービスの中長期戦略の策定、営業・マーケティング推進に従事。


登壇者西口

大学卒業後、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網株式会社(現NTTドコモ)に入社し、通信インフラ・経営企画部門で経験を積んだ後、2014年よりNTTドコモ ライフサポートビジネス推進部にて医療・ヘルスケア領域での新規事業開発を担当。

2019年4月に株式会社emphealを設立、代表取締役社長に就任。『より良い健康文化の創造』に向けた事業を展開。

企業紹介

docomo

株式会社NTTドコモ

あなたと世界を変えていく。
私たちドコモは、すべてのお客さまにより便利で快適な生活をご提供するために作ってきた土台の上に、より新しい生活、社会を創り上げていきたいと考えています。それはドコモだけでめざすのではなく、あらゆる「あなた」と共に考え、ドコモが培ってきたテクノロジーをオープンにし、挑戦したいという想いを新ブランドスローガン「あなたと世界を変えていく。」に込めています。

empheal

株式会社empheal(エンフィール)

NTTドコモ×エムスリーの合弁会社として2019年に設立。国内最大規模のBtoC事業を展開するNTTドコモと、国内医師32万人の内90%以上を会員に持つエムスリーのリソースを活かし、医療視点からの健康経営支援事業を推進しています。健康経営の推進に最も必要な「従業員の医療・健康リテラシーの高さ」と「適切な医療への接続」という課題を解決するためのソリューションを多数展開しています。


セミナー視聴お申し込み

※ 諸注意 ※

● 法人様対象のセミナーのため、個人でのお申し込みは受け付けておりません。
● 主催企業と事業が競合する企業からのお申し込みは、お断りする場合があります。
● 同業者・上記「受講対象」以外の方のご参加はご遠慮頂いております。

※ 個人情報取扱いに関して ※

● 今回ご提供いただく個人情報は、株式会社NTTドコモ、株式会社emphealのプライバシーポリシーに基づき厳重に管理いたします。
● 個人情報取扱いに関してご同意のうえお申し込みください。

株式会社NTTドコモ - プライバシーポリシー
株式会社empheal - プライバシーポリシー

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めるため、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を「健康経営優良法人」として認定する制度です。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定しています。

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